住まいのマスタープランとも言われている「住生活基本計画」が、令和の住宅政策の指針として閣議決定され、今後のまちづくりの将来像を考えるシンポジュウムが開催され参加をさせていただきました。講演のなかでこの地方で想定される南海トラフなど災害が発生した際の復興の足掛かりとなる「境界」などの測量が求められてくることが想定され、土地家屋調査士の必要性が求められてくることから開催されました。
講演では、碧南市長や愛知県知事からそれぞれのまちづくりについての取組が報告され、特に災害に対してのどう備えるかがとても重要であると感じました。